はじめに
どうもgoodlifeです。
既にiDeCo始めている方も多いのではないでしょうか？
iDeCo公式サイトの加入者の推移は下記のように増加をしております。
2019年3月からの加入者の伸びは凄いですね！！
iDeCo公式サイトより
iDeCoのメリットなどの情報は多くありますし、理解もしやすいと思います。
しかし、私はどのように受け取るか？を理解することが重要だと考えてます。
なぜならば、「個人ごとにBESTな受け取り方があるから」です。
iDeCoを行っている皆さんはどのようにiDeCoを受け取るか決めてますか？
今回はiDeCo受け取り方について解説します。
受け取り方は下記3パターン
・一時金
・年金
・一時金＋年金
3パターンで受け取るときには税金が掛かってきます。その税金をいかにかからないようにして
受け取るかがポイントになります。
それぞれの控除について
・一時金で受け取る時は退職所得控除が受けられます。
・年金で受け取る時は公的年金控除が受けられます。
・一時金＋年金で受け取る時は退職所得控除と公的年金控除が受けられます。
それではそれぞれ実際にかかる税金について説明していきます。
一時金で受け取る時にかかる税金
退職金とiDeCoの一時金の合計金額が退職所得の金額となります。
勤続年数、又は、iDeCoに加入していた年数に応じて退職所得控除額が下記の計算により
計算されます。
●勤続年数、または、iDeCo加入年数が20年以下の場合
40万×勤続年数＝退職所得控除額（最低80万）となります。
●勤続年数、または、iDeCo加入年数が20年超の場合
70万×（勤続年数−20年）＋800万＝退職所得金額となります。
＊上記の計算をする時は勤続年数、iDeCo加入期間の長い方を使用します。
具体的計算例
例1）
勤続年数30年、退職金1,000万、iDeCo加入期間20年、1,000万の会社員の場合の退職所得控除額
70万×（30年−20年）＋800万＝1,500万となります。
実際に課税される金額は
｛（1,000万＋1,000万）−1500万｝×1/2＝500万×1/2＝250万
この250万に国税庁の所得税額早見表を使って税額を計算します。
250万×10％−97,500円＝152,500円が所得税が課税されます。
つまり、老後資金から152,500円減ってしまいます。
国税局ホームページより：所得税額早見表
例2）
自営業でiDeCo加入20年、1,000万の場合の退職所得控除額
40万×20年＝800万が退職所得控除金額です。
実際に課税される金額は
（1,000万−800万）×1/2＝200万×1/2＝100万
この100万に国税庁の所得税額早見表を使って税額を計算します。
100万×5％＝50,000円が課税されます。
年金で受け取る時にかかる税金
毎年の年金額（iDeCoで受け取る金額＋他に受け取る年金）が、毎年の公的年金等控除額まで
ならば税金はかかりません。
公的年金等控除額は公的年金収入額によって決まり、その年の年末で65歳未満か65歳以上かに
よって控除額が異なります。
公的年金等以外の収入が1,000万円以下の65歳未満の方の公的年金等控除額の最低は60万円、
65歳以上の方の公的年金等控除額の最低は110万円となります。
公的年金等控除額の詳しい金額は下記の国税庁のホームページを確認下さい。
国税庁ホームページ：No.1600 公的年金等の課税関係
現在（2021年11月）iDeCOは60歳〜70歳の間で受け取ります。
毎年受け取る金額を公的年金等控除額以下にすることにより課税はされません。
一時金＋年金で受け取る時にかかる税金
これはいままで説明してきた内容の合せ技になります。
具体的例でお伝えします。
例1）勤続年数30年、退職金1,000万、iDeCo加入期間20年、1,000万の会社員の場合
退職所得控除額である、70万×（30年−20年）＋800万＝1,500万だけ一時金で受け取る。
残りの500万を年金で毎年50万円づつ10年間受け取る。
とすれば、2,000万円すべて控除内におさまり、老後資金は2,000万すべて受け取れるようになります。
まとめ
退職金が幾ら／iDeCoの金額は幾ら／勤続年数、又は、iDeCo加入期間は何年か？が
はっきりしなければ「一時金」、「年金」、「一時金・年金」どのパターンで受け取るかは
決められませんね。
今回、解説した内容を踏まえて、実際にiDeCoを受取る時はしっかり考えて多くの老後資金を
受け取るようにしましょう。
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