年金法大改正により「在職老齢年金」変更のメリットは何?を解説

在職老齢年金

はじめに

どうもgoodlifekunです。

年金法大改正が2022年4月より始まります。

その中で「在職老齢年金」の変更点について解説します。

特に60歳定年後にお子さんの教育費を支払う必要のある方、住宅ローンを支払う必要のある方は

ライフプランを作成するにあたり重要なポイントになりますので、最後まで確認して下さい。

その他の方も知っていて損はない情報だと思います。是非、最後まで確認をして下さい。

在職老齢年金について

今までの在職老齢年金

60歳〜64歳で収入+年金の合計額が28万円超えの場合、年金の一部、又は、全てが支給停止される

65歳以上で収入+年金の合計が47万超えの場合、年金の一部、又は、全部が支給停止される

今までの在職老齢年金についてはこちらのblogで解説してます。ご確認下さい。

2022年4月からの在職老齢年金

60歳〜64歳で収入+年金の合計額が47万円超えの場合、年金の一部、又は、全てが支給停止される

65歳以上で収入+年金の合計が47万超えの場合、年金の一部、又は、全部が支給停止される

60歳〜64歳の収入+年金の合計金額が47万に増額されております。

定年について

60歳〜64歳まで収入を高くして、収入+年金=47万までは年金が満額もらえるといっても・・

そもそも60歳で定年を迎えるとそんなに高い収入も獲得できなくなるし・・・

と考える方も多いかと思います。

しかし、2013年に政府が改定した「高年齢者雇用安定法」によって定年が60歳から65歳へ

引き上げられました。現在は経過措置期間ですが2025年4月から、定年を採用している

企業は65歳定年が義務化されます。

定年年齢が上がることにより収入がある程度確保しやすくなるのではないでしょうか。

ライフプランへの影響

ライフプランを作成する時は、60歳定年とし、その後は、年収200万〜250万で考えている方が多い

と思います。収入減に加え、昨今の晩婚化により定年後にも子供の教育費を払っていく人も居ると

思います。又は、住宅ローンを70歳、75歳以降も支払いが必要との方も居ると思います。

結果、定年後の収入減るが、子供の教育支払い、住宅ローン仕払いなどが必須のため、老後資金が

大幅に減ってしまうというリスクがあります。

しかし、今回の「在職老齢年金」改正、定年の年齢変更により上記のリスクをすこし軽減出来る

可能性が出てきました。

最後に

2013年に政府が改定した「高年齢者雇用安定法」にて2025年4月より定年年齢が65歳が義務化され、

2022年4月から実施される「在職老齢年金」により年金が減らない収入金額が上がる事により

自身のスキルを磨いていれば60歳以降もある程度の収入が獲得できると思います。

これにより、ライフプランが改善されると思います。

年金法大改正により、「在職老齢年金」だけでなく、年金の受取を遅らせる繰下げ受給の年齢が

70歳だったのが、75歳に変更になってます。

これにより受給できる年金が大幅に増額されます。このようにご自身が働く期間が長くすることが

できれば、年金を繰下げ、受け取る年金を増やすことも出来ます。

しっかり「在職老齢年金」を理解し、同時にご自身の年金受給額を把握して、60歳以降も自身の

働き方を考えてより豊かな人生を送っていきましょう。

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