はじめに｜保険見直しが家計と資産形成に与える影響
毎月の保険料、何となく払い続けていませんか？ 私も以前はそうでしたが、固定費を見直すことで、投資に回せるお金が増え、家計と将来の安心感が大きく変わりました。
今回は、私が実践した「低解約返戻金型終身保険を払済にする方法」と、その後の資産運用について解説します。
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低解約返戻金型終身保険とは
終身の死亡保障を持ちながら、払込期間中は解約返戻金が低く、払込満了後に返戻率が上昇していく設計の保険です。私が加入していたケースでは、月3万円・死亡保障1,200万円という内容でした。
メリットと留意点
- メリット：終身保障の確保／一定の返戻（予定利率ベース）／生命保険料控除の対象
- 留意点：中途解約時の返戻率低下／インフレ耐性は弱い／資金拘束が長い
返戻のイメージと“実質利回り”
概算の推移例（商品や設計により異なります）。
| 経過年 | 払込累計 | 解約返戻金（概算） | 返戻率 |
|---|---|---|---|
| 5年 | 180万円 | 約110万円 | 約61％ |
| 10年 | 360万円 | 約260万円 | 約72％ |
| 20年（払込満了） | 720万円 | 約570万円 | 約79％ |
| 21年以降 | 720万円 | 約820万円 | 約114％ |
※上記は一例です。商品・年齢・設計により返戻は異なります。
実質の年利感覚
返戻率から逆算すると年1％台前半の複利相当になるイメージでした（私の加入条件ベース）。インフレ局面では購買力の目減りも考慮が必要です。
私の判断：解約ではなく「払済」＋投資シフト
私は「解約」ではなく払済（以後の保険料払込を停止し、保障のみを継続）に切り替え、その分の月額3万円をインデックス投資へ。運用先は投資信託の選び方で紹介しているような低コストの全世界株（オルカン）やS&P500です。
投資へ回した場合の目安（概算）
- 年利3％想定：20年でおよそ約874万円
- 年利4％想定：20年でおよそ約1,072万円
※複利・税引き簡易想定。元本割れを含む市場リスクがあります。
「保険か投資か」ではなく、家計設計で配分を決める
保障と資産形成はトレードオフではありません。生命保険は「万一の保障」、投資は「将来の購買力確保」という役割分担で、家計見直しを通じて配分比率を設計するのが現実的です。
- 保険を厚めにするケース：遺族保障の必要額が大きい／貯蓄が少ない／流動性をあまり求めない
- 投資を厚めにするケース：インフレ耐性や成長性を重視／非課税枠（新NISA）を活用／柔軟に資金を動かしたい
実行ステップ（ロードマップ）
- 固定費を棚卸し：通信・サブスク・保険・光熱費・食費（参考：家計見直し術）
- 生活防衛資金を確保：目安は生活費6か月分
- 保障の必要額を試算：遺族の生活費・教育費・住宅費を見積もる
- 保険を最適化：払済・減額・見直しの比較検討
- 投資の土台づくり：低コストインデックス中心（参考：投資信託の選び方）
- 制度を活用：新NISA／iDeCo／企業DCの順で検討
- 年1回の見直し：資産配分・保険・ライフプランの更新
私の経験談（要点）
加入中の低解約返戻金型終身保険は、払済に変更して月額保険料の支出を停止。浮いた3万円はオルカン・S&P500の積立に振り向けました。途中、2022年には元本割れ局面も経験しますが、売らずに継続。2023年以降に回復し、現在は家計の余剰金で長期投資を続ける体制が整っています。
まとめ（経験談入り）
節約のポイントは、我慢ではなく効率化と仕組み化にあります。特に、通信費やサブスク、食費、保険、光熱費といった固定費は、一度見直すだけでも大きな効果が期待できます。これらの項目を定期的にチェックし、無駄を減らす習慣をつければ、無理なく月1万円以上の節約も実現可能です。
私自身もこの方法を実践しています。家計の収支を見直し、浮いたお金を余剰資金として投資に回すことで、着実に資産を積み上げてきました。生活費を守りつつ、投資信託の選び方で整えた投資環境と、新NISAや企業型DCを活用した長期投資で、相場の上下に左右されにくい安心感を得られています。
節約で生まれた資金を「今の生活の質」と「未来のゆとり」の両方に活かすことが、家計改善の大きな鍵です。
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